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日本知財開発株式会社知的財産権を専門とする会社です。

TEL. 03-6202-7128

〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-3-6ワカ末ビル7F

会社方針CONCEPT

会社方針

日本は技術立国、発明技術の国です。
これは、日本が21世紀を生き抜くために貫かねばならぬ指針です。
ですが現状は、我が国が知的財産侵害多発国家と認識する隣国の大国よりも
個人発明家や中小技術企業の知的財産権をないがしろにする傾向があります。
知的財産権は大企業だけが持つものでなく、また大企業からだけ生まれるものではありません。
米国では、小規模発明家の権利を尊重することが産業の進歩を促進するという意識が強いのです。
しかるに日本では大企業が技術関連特許を駆使し中小企業よりかなりの収入を上げ、新規参入者を阻止している例があります。
中小研究者、中小企業の技術関連は無視され侵害されるケースがあることが指摘されています。
当社はそういった弱い立場にたたされている技術者,発明者、中小企業の支援を全面的にバックアップいたします


メッセージ

CEO

この度の「平成28年度 熊本地震」により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被害にあわれた方々の救済と一日も早い被災地の復興を心からお祈り申し上げます。
私たちの住む日本は、環太平洋プレート、ユーラシアプレート等の上に属し古来より地震とは切り離すことのできない国であり、今後におきましても国民の生命と財産を守る上で大地震から如何に人命を守り、ライフラインを確保するかが最重要課題であるといえます。
そういった中で当社が支援している対象のひとつである地盤強化工法の特許は、地震から人の命を守る上でも最も優れた方法である免震構造の基本特許であり、今後この特許が広く復興に貢献するように支援してまいる所存です。
また、当社といたしましても当社独自の支援を行う所存です。


会社沿革

2019年03月
日本橋浜町より日本橋本町にオフイス移転。
2011年02月
東京都渋谷区より中央区日本橋浜町にオフィス移転。
2010年10月
技術者、研究者、中小企業の特許権者支援業務開始。
2010年09月
江藤隆史当社代表取締役に就任.
2008年06月
事業継承M&Aアドバイザー業務開始。
2008年04月
中小企業アドバイザーとして事業開始。

バナースペース

日本知財開発株式会社

〒103-0023
東京都中央区日本橋本町3-3-6
ワカ末ビル7F

TEL 03-6202-7128
FAX 050-3737-7163
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